入居説明会でも少しだけ説明があった、都営住宅の家賃の減免制度。
もともと安い家賃の都営住宅ですが、減免の申請が受け付けられて適用されると、最大で50%！家賃が減額されます。
都営住宅の家賃減免制度は、経済的な理由で家賃の支払いが困難な世帯に対し、家賃の一部または全額を軽減するためのサポート制度です。特に、ひとり親世帯（母子家庭や父子家庭）を中心に、安定した生活の実現に役立つ制度ですね。
もくじ
減免申請はいつからできる？
この減免制度は申告しないと受ける事ができませんが、申告できるのは入居してから。
つまり、入居した最初の月は減免制度を利用する事ができません。
入居前から気になっていた減免制度。
入居後に早速申請に行ってきました。
都営住宅の減免制度とは？
都営住宅に入居できた人の中でもさらに収入が少なく生活が困難な世帯や、障害や難病などの特別な事情がある世帯に対して、使用料（家賃）の減免を受けられる制度があります。減免を希望する場合は、JKKの窓口センターに「使用料減免申請書」を提出することで、使用料の一部を減額できる可能性があります。
この制度には「一般減免」と「特別減額」の2つのタイプがあり、それぞれ対象となる条件が異なります。
一般減免
- 対象：認定所得月額が65,000円以下の世帯
- 減額内容：使用料の10%から50%が減額されます。 ※非課税の年金も課税所得として計算されますのでご注意ください。
特別減額
- 対象：認定所得金額が158,000円以下の世帯で、以下の条件に該当する世帯
- 母子・父子世帯
- 寝たきりの高齢者がいる世帯
- 障害のある世帯
- 常時介護が必要な難病患者および公害患者がいる世帯
- 減額内容：該当する区分の使用料の50%が減額されます。
申請が通れば少なくとも10％家賃が安くなります。いくら安くなるのか計算してみてください、この制度を利用することで、経済的な負担を軽減できる可能性があります。該当する場合は早めに申請を行うと良いでしょう。僕の場合は特別減免に該当していないので、一般減免での申請を行いました。
減免制度の申請方法。
- お客様センターへの問い合わせ
まず、減免申請を希望する場合は、お住まいの都営住宅を管理する「JKK東京（東京都住宅供給公社）」の「お客様センター」に電話で問い合わせを行います。電話での問い合わせで、収入状況や減免対象に該当するかどうかの確認を受けることができます。 - 必要書類の準備
減免申請には、前年度の収入証明が必要です。例えば、収入に変動がない場合は、資格審査時に提出した書類で収入が確認されます。必要な書類としては、世帯全員の住民票や印鑑、そして最新の収入証明（住民税課税証明書など）が必要です。
また、申請内容により追加の書類が求められることがありますので、事前に確認することをおすすめします。 - 申請手続き
必要書類を揃えたら、管轄のJKKお客様センターで手続きを行います。書類が揃っていれば、担当者がその場で内容を確認し、申請書類に記入と押印を求められます。手続きは簡単で、書類提出後、申請が受理されると翌月から家賃減免が適用されます。
僕の収入金額については、7月の資格審査の時に収入を証明する書類を提出しているので、JKKの方で把握しておりまして、収入に変更が無いのか？を確認されただけで収入に関する証明書は不要でした。
収入に関しては、このように入居の前に行われる資格審査の際に収入証明書を提出しているため、JKK側ですでに把握されていることが多いです。
収入に変化が無い事が確認できると、
あとは管轄のJKKお客様センターに必要な書類を持って行けば良いそうです。
jkkで減免に申請に必要な書類と手続き
減免制度の利用のための申請に必要な書類は、先ほど触れたように、収入金額については、7月の資格審査の時に収入を証明する書類を提出しているので、僕の場合は思っていたよりも少なかったです。
- 世帯全員の住民票の写し
- 印鑑
それだけです。
手続きも簡単で、資格審査の時の収入を係りの人がパソコンで確認し、申請書類に記入、捺印。以上です。一般的には減免申請に必要な書類はこちら↓
申請時に求められる書類の一例
- 減免申請書
- 住民票
- 収入証明書（源泉徴収票など）
- 健康保険証
- 戸籍謄本
※提出書類は都営住宅の管理事務所や自治体によって異なる場合があるため、事前の確認が必要です。
後日、申請を受け付けた旨の書類が郵送され、申請した月の翌月から、減免された家賃が適用されます。
いくらになった？減免後の都営住宅の家賃を計算。
さて、それで都営住宅の家賃はいくらになるのか？
減免の申請をすることで、都営住宅の家賃は最大で50%の減額になります。
わが家は見事50%の減額されることに。(それだけ収入が少ないのですが…)
となると、元々が近隣の賃貸物件の家賃相場の1/3だった家賃が、そこから50%減額。なので相場の1/6程度になる事に。
例えば、近隣住宅の同程度の物件の家賃相場が10万円だった場合で計算してみると、都営住宅で減免措置を受けると、17,000円弱ということになりますね。(や、安い…駐車場並みですね。)
収入報告の義務の変更。
都営住宅の入居者には、毎年6月に収入の報告をする収入報告書を提出しなければなりません。
ですが、減免の申請をした場合、申請書類の有効期間が1年ということで、6月の収入報告書の提出が免除になります。
その代わり、減免の申請をした1年後に、減免の更新手続きのために、収入を報告することになります。
つまり、今後1年間は減額された安い家賃で住めるということですね。
まとめ
都営住宅の家賃減免制度について、入居説明会で簡単に触れられていましたが、申請することで家賃が最大50%減額される可能性があります。
この制度には「一般減免」と「特別減額」の2種類があり、どちらも収入に応じた減額が受けられます。申請は入居後に可能で、入居最初の月には適用されません。具体的には、一般減免では認定所得月額65,000円以下の世帯が対象で10%から75%減額、特別減額では認定所得金額158,000円以下の特定世帯が50%減額されます。
申請はJKKの窓口センターで行い、必要書類を揃えるだけで簡単に手続きが完了します。減免後の家賃は、大幅に抑えられるため、経済的な負担が大いに軽減されます。
条件に当てはまっていれば、手続きは意外なほど簡単で必要な書類もすぐに準備できるでしょう！
