30代?40代?子育て世帯はどの都営住宅に応募するべき?

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一言で都営住宅の募集と言っても、様々な条件があります。

都営住宅では、その公団の入居者の年齢層、単身、家族、障害を持つ人などのバランスを見極め、その団地にどんな人を募集するべきか?も考慮した募集を行っています。

ここでは、30代や40代の子育て世帯が、少し有利に応募するために知っておきたい募集情報をご紹介いたします。

応募する都営住宅の選び方の参考にどうぞ。

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子供が居なくても大丈夫、若年ファミリー向けの募集。

子育て世帯と言いましたが、子供がまだ居ない家族でも大丈夫です。

これから子育て世帯になるであろう、若い夫婦のための募集は、比較的倍率が低く、特に定期使用住宅の応募者は少ないので、平均倍率が2倍を切る事もしばしば。

募集をしても応募者が0の住宅もあるぐらいです。

これは、若い人は都営住宅をはじめとした公団に興味がない事が原因ではないでしょうか?

すなわち、興味がないので情報も知らない。当然、応募もしないので応募者が少なくなりますね。

若年ファミリーの応募資格。

若年ファミリーの都営住宅の応募資格は、以下の要件に当てはまること。

若年ファミリー向けの応募資格。

  1. 家族構成が夫婦のみ、または夫婦と子供のみのいずれかであること。(*母子家庭・父子家庭は含まれません。)
  2. 申し込み者を含め、家族全員の年齢が40歳未満であること。
  3. 家族向けの応募資格に当てはまること。

というのが条件です。

家族向けの応募資格はこちらの記事

都営住宅の入居資格をわかりやすく説明します。
都営住宅をはじめとした公団住宅に入居するには、資格があります。 資格と言っても試験や免許が必要なわけではありませんよ。 なんだか難しそう...

この若年ファミリー向けと重複して、多子世帯の募集も同時に行われています。

多子世帯向けの応募資格は

  1. 家族構成が夫婦と子供のみで、18歳未満の子供が3人以上いること。
  2. 申し込み者を含めて、家族全員の年齢が45歳未満であること。
  3. 家族向けの入居資格に当てはまること。

です。

特に多子世帯向け都営住宅の募集の目的は、子育て支援です。

少子化問題を抱える日本において、少しでも子育てをしやすい環境を提供する事が目的ですので、まさに子育て世帯のための募集となりますので、条件に当てはまる方々は積極的に利用するべきでしょう。

40代の子育て世帯は?

子育て支援と団地の高齢化対策としての、若い家族向けの募集ですので、年齢が家族全員が20代や30代のための募集を紹介しました。

では40代の子育て世帯は?

現在、35歳以上で初産の高齢出産の家庭も増えていますね。この状況にまだ対応しきれていないようではありますが、40代の子育て世帯も応募できる募集があります。

それは家族向けのポイント方式。

ポイント方式の応募資格の中に、

特に収入が少なく、子供以外の家族の年齢が40歳以上。

という条件があります。

もしも、40代の子育て世帯で、特に所得が少ない場合は、この家族向けのポイント方式の募集に応募すると良いでしょう。

裏ワザ?ポイント方式でポイントを稼ぐには?

家族向け都営住宅の入居条件。抽選方式とポイント方式の違いは?
都営住宅をはじめとした、全国各地にある自治体が提供する、家賃が安い公団住宅。 公団住宅には、それぞれの自治体が定める応募条件があります。 ...

所得というのは収入から控除される金額を引いたもの。特に収入の少ない世帯というのは、所得が3人家族の場合には1,540,000円以下。4人家族の場合は1,920,000円以下になります。

倍率が低くて狙い目の都営住宅。

先ほども書きましたように、このような種類の都営住宅は、倍率が低くて当たる確率、入居できる可能性が高いのも特徴です。

一般的な都営住宅の平均倍率は30〜50倍なのに対して、若年ファミリー向けや多子世帯向けの都営住宅の倍率は2倍程度。

子育て世帯の方は、要チェックですね。

*定期使用住宅とは?

最長で10年間入居できる、使用期限付きの住宅です。期間の延長や更新はできませんが、5年以上入居することで、毎月募集に応募する資格を得ることができます。

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