早めに探そう!都営住宅の保証人の条件は意外と厳しいよ。

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都営住宅に入居する時には、一般的な賃貸住宅のような敷金・礼金は必要ありません。

更に2年ごとの更新!のような更新料もないのがメリットとも言えるでしょう。

ですが、敷金と同じ役割りを果たす保証金は必要です。(家賃の2ヶ月分)

それとともに、入居の際には保証人も用意しなければなりません。

この保証人になれる人の条件が意外にも厳しいので、保証人の収入などの条件をお伝えしておきます。

都営住宅をはじめとした公団に入居を希望している方は、早目に知っておいてくださいね。

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都営住宅の連帯保証人になれる条件。

まず前提として、一緒に入居する人は保証人になれません。

その上で

  1. 日本国内に住所がある成人のかた。
  2. 毎月継続した収入があり、年間所得金額が1,248,001円以上ある方。

これが保証人になれる人の条件です。

次に実際に必要な収入、所得の金額を見てみます。

都営住宅の保証人に必要な収入。

保証人になる方に必要な収入の金額を具体的に見てみると、

  • 給与所得の方:年収2,044,000円以上。
  • 公的年金収入の方:2,164,001円以上。(1943年以降に生まれている場合)
  • 公的年金収入の方:2,448,001円以上。(1943年以前に生まれている場合)

公的年金が収入の場合、控除される金額や保険料の違いから、年齢によって基準の金額が変わりますので注意してください。

収入から控除される金額を引いた金額が所得になります。

それらを考慮して年間所得が1,248,000円になるのが、上記のような収入です。

自営業の方などの場合は、経費などによって収入から差し引く金額が変わってくるので、確定申告の控えなどで収入を証明する必要があります。

収入を証明する書類。

これらの収入を証明する書類が、都営住宅の入居手続きの時に”保証人本人に記入してもらった請け書”とともに必要になります。

収入を証明する書類は主に

  • 公的年金の場合:課税証明書
  • 給与所得の場合:源泉徴収票(コピーでも可)
  • それ以外の会社員:勤務先で請け書を記入してもらい、会社印を押してもらう。
  • 自営業などの場合:課税証明書

です。

保証人になってくれる方に用意してもらわなければならないので、出来るだけ早めに伝えておきましょう。

以外と厳しい保証人の収入条件

この保証人の条件なんですが、一般の賃貸住宅と比較すると、実はかなり厳しいんですよね。

僕も年金収入の父親に頼んだんですが、課税証明書を見るとギリギリでした。会社勤めで厚生年金もしっかり貰っている、標準的な70代です。

油断していると保証人が見つからないという状況にもなりかねません。

保証人が見つからなかったら?

とはいえ、保証人が入居手続きの日までに見つからなかったとしても、すぐに資格が取り消されたり、入居できないということはありません。

後日、保証人を見つけることを誓約する誓約書を提出することで、そのまま入居手続き→入居と進められますので、安心してください。

入居資格をゲットしてからの手続きは、期日が決められてスピーディーに進みます。

気持ちを切り替え、スムーズに手続きを進めていきましょうね。

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