都営住宅をはじめとした公営住宅。いわゆる公団ですね。
家賃が安いということは皆さんご存知かと思いますが、その家賃って実際のところ、一体いくら？
(後半でわが家の家賃も公開します。)
都営住宅は収入が少なくて住むところに困っている人に対して、東京都が安い家賃で住宅を貸し出すことが目的なので、家賃は当然安いです。
ですが、都営住宅に住むためには色々な条件をクリアしなければいけませんね。
意外と謎に包まれた都営住宅。その家賃は収入によって変わってきますので、家賃の計算方法を見て、あなたが都営住宅に入居できた時の家賃がいくらになるのかの目安を知っておきましょう。
もう１つ気になる都営住宅の倍率はコチラ
都営住宅に入居できる所得の条件。
そもそも、まずは所得が多い人は都営住宅に入居できません。
収入が少ない人のための住宅ですからね。
では収入が少ないってどのくらい？
都営住宅の入居資格の条件として、所得の上限は家族の人数によって違います。
まずは都営住宅に住める所得の上限を確認しておきましょう。
都営住宅の所得基準。
- 2人:0〜2,276,000円
- 3人:0〜2,656,000円
- 4人:0〜3,036,000円
- 5人:0〜3,416,000円
- 6人:0〜3,796,000円
1番左は家族の人数です。入居する人、全員の所得の合計がこの範囲内でなければ、都営住宅に入居する資格がありません。
収入の少ない今時の若者の方が当てはまりそうですね。ぶっちゃけ、若者が都営住宅に住むのはかなり有利です。
都営住宅の家賃の計算方法と目安。
都営住宅の家賃は、住宅の立地条件、築年数、部屋の広さで、およそ近隣の家賃相場の1/3が最低家賃として設定されています。
そして世帯の所得によって変動します。
所得に応じて、1区分〜6区分に分類され、あなたの世帯の所得がどの区分に属しているのか？によって、あなたの家賃が決まります。
入居する人全員の所得を合計して計算して、どの区分なのかを確認してください。
画像の中の上側の表は、申し込み書に載っている募集住宅一覧と同じ表示です。
このように、申し込み書類の募集住宅一覧には、その住宅の最低家賃と最高家賃の記載があります。
これを見れば、区分毎の家賃の目安はおおよその予測がつくのではないでしょうか？
画像の例の場合ですと、1〜4区分までは約3,000円ずつ上がり、5〜6区分では約5,000円ずつ上がっていますね。
条件が緩くなる特別区分とは？
5区分と6区分は特別区分。
特別区分とは、心身障害者がいる世帯や60歳以上の高齢者世帯のことです。
特別区分の6区分に当てはまるご家庭は、入居できる所得の上限が、2人世帯で2,276,0100円から2,948,000円に引き上げられます。
もちろん特別区分で所得が少なければ、家賃は一般区分の1〜4区分の家賃が適用されます。
僕の住む都営住宅の家賃！
都営住宅の家賃は、資格審査の通知が来るまでわかりませんが、これで都営住宅の申し込み用紙の表と、世帯収入で何区分かを調べておけば、大体の予想はできますね。
ではいよいよ僕の都営住宅の家賃を発表します！
昭和50年代に建てられて、築年数は40年弱。広さは50㎡ちょっとの3LDK(ダイニングキッチンはちょっと狭いかな…)の家族向の都営住宅。
収入は最低区分で、その家賃は…
¥31,500円
です。安いですね。
更にこういう制度もあります↓
家賃の減免制度について。
入居者の中でも、特に収入が少なかったり、母子家庭など特定の条件を満たすと、家賃がさらに安い家賃に引き下げる減免措置を受ける事ができます。
減免制度には、一般減免と特別減額があり、一般減免は所得の月額が65,000円以下の世帯。特別減額は母子家庭や心身障害者、難病患者、寝たきり老人がいる世帯で所得の月額が158,000円以下の世帯が当てはまります。
減免制度が適用されますと、家賃が10%〜最大50%の減額がされますが、これは申告制ですので、申告しないと減免措置は受けられません。
当てはまる世帯はJKKの窓口センターに申し出ましょう。
という訳で、その後↓
実際にはこの家賃にプラスされる自治会費があります。
自治会費の金額は都営住宅の自治会が決めているので住宅毎に異なりますが、1,500〜2,000円が相場ですね。
現在は住宅周りの木の伐採などが外部の業者に委託できるようになり、その場合は共益費として、毎月15,000円ほど必要になる住宅があります。
申し込む住宅がもしかしたらそういった住宅かもしれませんので、家賃の目安にプラスして考えておいてくださいね。
