都営住宅の火災保険について、加入するか必要はあるのか？必要ないのか？加入するにはどうすれば良いか？みなさんご存知ですか？
都営住宅で暮らしていたり、これから暮らす予定の方にとって、火災保険のことって気になりますよね。
通常の賃貸住宅では、入居時に指定された火災保険に加入することが一般的ですが、都営住宅の場合は、入居時にあまり火災保険について触れられないということがよくあります。
でも、実は自分で調べて自分で加入した方が良いんですね。また最近では賃貸向けに色々と選べる保険もあります。
火災保険について入居前に確認しておくと、安心して新しい暮らしをスタートできますよ。
もくじ
火災保険料は家賃に含まれる？
都営住宅は集合住宅なので、火災保険は自分の安心だけでなく、他の住民に対する配慮にも繋がります。賃貸住宅向けの保険を検討して、みんなでもしもの時にも安心な生活を送りましょう。
賃貸住宅の契約時には、火災保険への加入が強制的に求められたり、家賃の中に組み込まれている場合があります。
公社が管理している都営住宅も賃貸住宅ですが火災保険の費用が含まれていないことが一般的で、加入についてのアナウンスが無いことも。
それでも、安心のためにも加入をおすすめします。
ここからは、都営住宅と火災保険の関係はどうなっているのか？という疑問にお答えしつつ、必要な情報やポイントをわかりやすく解説します。
僕の実際の経験談や事例も交えて、安心して都営住宅での生活を楽しむためのアドバイスをお届けしますので、最後まで目を通したいってくださいね。
賃貸住宅向けの火災保険とは？
一般的に賃貸住宅に入居する時に加入する火災保険というのは、家の中の様々な物を補償してくれる家財保険や、日常生活の災害リスクも広くカバーする総合保障タイプです。
僕が都営住宅に引越しする前に住んでいた賃貸アパートも、2年で2万円、アパートの更新と一緒に更新していました。
安い保険ではありませんが、賃貸アパートで心配な水漏れトラブルや、ご近所さんの破損、さらに最近では備えておいた方が良い自転車事故など、加害者になってしまった時も、幅広い補償内容で安心できる保険でした。
もちろん火事などの災害被害にあった時、また盗難被害にあった時など、被害者になってしまった時の補償も充実しています。
同様に都営住宅でも、火災保険は、火事や災害、事故によって建物や家財道具に被害が出た場合、その損害を補償してくれる頼りになる保険です。
ただし、補償契約が結ばれるのは建物の所有者である大家さんの方です。
建物は自分の物ではありませんからね、都営住宅の場合であれば、建物の被害についての補償は、持ち主である東京都に対しての保証になり、僕たち賃借人は、家財道具に対する補償契約を「家財保険」として結ぶことになります。
補償される家財とは？
この「家財」には、大型の家電製品や家具だけでなく、日常生活に欠かせない洋服、食器、さらには鉛筆1本までが含まれます。特に家族が大勢いる場合、その価値は意外と大きく、しっかりと補償することが重要です。
火災保険は火災だけでなく、風水害や雪災害、落雷、車両の事故、上階からの水漏れ、盗難など、さまざまな損害に対して包括的に補償してくれます。
都営住宅の住民に毎月配布される「すまいのひろば」にも
火災を発生させると、みなさんの部屋だけでなく、周辺にお住まいの方に迷惑をかける
ことになり、火災原因によっては住宅の明渡しや、復旧費用を請求することになります。
また、もらい火や消火活動によって家財が損害を受けた場合、「失火の責任に関する
法律」により、失火者からの損害賠償を受けられないことがあります。
万一に備え、家財や第三者への損害を補償する賃貸住宅向け火災保険（家財保険）に加入
しておくことも、みなさん自身を守ることにつながります。
と書いてあり、つまり、安心して生活するために火災保険の加入は欠かせないと言えるでしょう。
都営住宅は自分で加入！おすすめの火災保険。
先ほども触れたように、賃貸住宅では大家さんが保険に加入しているので、建物自体に保険をかける必要はありません。借りている人（賃借人）は「家財保険」と呼ばれるもので、火災だけにとどまらず、家の中の家具や家電、生活用品などの損害、水漏れ、破損、自然災害にも備えた賃貸向けの保険に加入します。
それからトラブルや事故で住宅に損害を生じさせてしまった時には、借家人賠償責任という大家さんに損害を賠償する責任があります。
他にも日常生活で他人にケガをさせてしまった時、物を壊してしまった時の個人賠償。そしてもらい火や自然災害、泥棒に入られた盗難被害etc…
このように相手の損害まで補償してくれるのが家財保険です。
借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険とは？
ここで「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」について、これがどんなものかというと、
1. 借家人賠償責任保険
もし借りている人（賃借人）が大家さんに対して建物に損害を与えてしまった時、その損害賠償費用を保険が助けてくれるもの。建物をきれいな状態に戻す「原状回復」という約束があるので、もし火事や水漏れで損害が生じた場合でも安心になります。
2. 個人賠償責任保険
これは、他人の物を壊してしまったり、人にケガをさせてしまった時に、その損害賠償費用を助けてくれる保険。たとえば、家の下の階に水漏れを起こしてしまったり、自転車で人にぶつかってケガをさせてしまった場合も最近では無視できませんよね。そんな場合でも、この保険が頼りになります。
これらの保険は、火災保険とセットで契約するのが一般的ですが、最近では保険料を安く抑えるために、特約として追加する形も一般的になってます。
火災保険を選ぶ時には、契約内容や保障範囲を確認し、忘れずに加入することで、安心して賃貸住宅での生活を楽しむことができます。
火災保険に加入する時に知っておきたいこと
火災保険に加入する前に、みなさんが疑問に思っている事はありませんか？
ここではそんな疑問にお答えしていきます。
1. 火災保険は必須なの？
火災保険への加入は必須ではないので、加入するかどうかは自分で選ぶことができます。
2. もしもの時にお金の心配を軽減してくれる？
火災や事故が起きてしまった場合、損害賠償能力（お金）がないと不安ですね。火災保険に入っておくと、数十万円から数千万円もの費用が必要な場合でも安心できます。
3. 保険料や補償金の目安は？
火災保険の保険料は様々です。借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険を含むプランでは年間約4,000円から7,000円くらい。建物の構造によっても保険料が変わりますし、補償金額もプランによって異なり、例えば家財補償は100～300万円、借家人賠償責任保険は1,000～2,000万円、個人賠償責任保険は2,000万円～1億円ぐらいに設定するのが目安になります。
4. 都営住宅の火災保険は自分で選べる？
都営住宅では自分で選んで自分で加入します。保険料や自分や家族に必要な補償内容や金額を踏まえて検討し、自分で選びましょう。
5. 地震保険も考えよう
火災保険と一緒に地震保険も契約できます。地震保険では、火災保険ではカバーされない地震による損害も補償してくれます。ただし、保険料は高めなので、自分に必要かどうかよく考えて加入しましょう。
6.選ぶ時のポイントは？
都営住宅には高齢者が多かったり、戸数も多いこともあり、様々なリスクに備える必要がありますので、
- 火災保険
- 個人賠償保険
- 家財保険
これらがセットになった保険に入ることを、一般的な賃貸住宅と同様に、都営住宅でもおすすめします。
まとめ
都営住宅に住んでいる方は、自分自身が引き起こす事故やトラブルに備えて火災保険が大切な備えです。賃貸住宅向けの火災保険は火災だけでなく、水漏れや自然災害、個人が他人や物に与えた損害にも対応しています。
特に古い団地で高齢者が多い場合は、こういったリスクが高まるため、火災保険、個人賠償保険、家財保険の組み合わせして自分自身の財産を守ることがおすすめです。
ネットでも比較しやすく、日新火災や三井住友海上などは中でもおすすめの保険会社です。
入居の時にしっかりと案内されることもないと思いますが、団地火災が時折ニュースになることもありますよね？
そんなニュースを見る度に、「保険には入っていたのかな？」と心配になってしまいます。
自分が加害者にもなりかねませんし、そうなってしまうと莫大なお金が必要になります。都営住宅でも火災保険の加入を忘れずに行いましょう。
都営住宅にお住まいの方も、通常の賃貸住宅と同様に火災保険への加入は大切な備えです。
火災や水漏れ、盗難など、予期せぬトラブルが起きた時、自分の財産や周りの住民を守るためにも、しっかりと準備しておきたいですよね。特に、賠償責任保険を含む家財保険は、万が一の事故でも安心です。
ちなみにわが家は「あいおいニッセイ同和損保」の保険に加入していますが、どの保険を選べば良いのかわからない？という場合でも、インターネットで一括見積もりサービスを利用すれば、手軽に最適な保険を見つけることができます。
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