こんにちは、都営住宅に住んでいる皆さん、入居できてもお金のことって、ちょっと不安に感じることもありますよね。今回は収入が変わったときに何が起こるか、どう対処すればいいのか、を分かりやすくお伝えします。
収入（年収）が増えた時に家賃や生活にどんな影響があるのかを解決できるように説明しますよ。
安心して住んでいただけるように、一緒に考えていきましょう。最後までお付き合いいただけると嬉しいです。安心できる情報が見つかるといいなと思います。
もくじ
入居中に年収が上がったら？
都営住宅にお住まい中、収入が増えるといくつかの重要なポイントがあります。
まず、収入の増加により、家賃に変動が生じる可能性があります。都営住宅では収入に応じて家賃が決まるため、増収した場合は一定の割合で家賃が調整されることが考えられます。
その他にも、一定の期間ごとに必要な再認定手続きがあります。新しい収入に基づいて再認定が行われ、これに応じて家賃が再調整されます。この手続きを怠ると、収入変動に対応できないまま支払いを続けることになりかねません。
さらに、収入が一定の基準を超えると、高額所得者として認定される可能性があります。高額所得者になると、住居の明け渡しを求められる場合がありますので、変動があれば管理事務所に早めに連絡しましょう。
収入の増加によって、福祉サービスの受給資格も変わることがあります。サービスの提供が収入に基づいている場合があるため、変動には敏感に対応する必要があります。
収入の変動が生じた場合には、迅速に都営住宅の担当者に連絡し、具体的な手続きや影響について確認することが重要です。
都営住宅の高額所得者制度とは？
都営住宅についての制度として「高額所得者制度」があるんです。公営住宅法に規定されていて、この制度では2年連続で高額所得者に認定されると、住まいを明け渡さなければならないことになっています。
ただし、入居申込要件の収入上限を超えても、すぐに高額所得者になるわけではありません。認定所得月額が明け渡し基準を超えない限り、安心してくださいね。
ボーナスなどの一時的な所得は？
心配なのは、残業や業績ボーナスの増額など、一時的な所得増がある場合です。これによって退去を迫られることがあるそうです。たとえば、次の年には収入が下がるかもしれない臨時収入に気を付け、シフトの微調整や残業の断り方に注意が必要かもしれませんね。
でも大丈夫、そんな心配は一先ず無用かもしれませんのでくれぐれもご安心ください。
都営住宅に入居するには、まず先ほどの「高額所得者制度」があることを理解しておく必要があります。この制度では、公営住宅法に基づき、2年連続で高額所得者に認定されると、住まいを明け渡さなければなりません。
しかし、ご安心ください。入居申込要件の収入上限を超えても、即座に高額所得者になるわけではありません。認定所得月額が明け渡し基準を超えない限り、安定して住み続けられます。
収入上限を超えても、高額所得者未満の方々は「収入超過者」と呼ばれ、すぐに明け渡しを求められることはありません。ただし、ここでは働き方の見直しや退去の準備が必要かもしれません。臨時的な所得増加に気を付け、シフトや残業の微調整が必要になるかもしれませんが、わが家の場合は一先ず心配は不要です。
年収の上限
ちょっと計算方法がややこしいんですけど、上の画像が高額所得者の認定を受ける場合の収入例。認定所得月額が342,666円となり、明け渡しを求められることになります。
高額所得者の計算例を見ても、都営住宅に住むために必要な所得は高くないことが分かりますし、上限については高いです。790万円の世帯年所得がモデルとなっていますが、まだまだこのモデルにも手の届く範囲にありませんね。景気の影響でボーナスの心配もあるかもしれませんし、おそらく都営住宅に入居できた方なら収入が上がって家賃も上がる心配はあっても、退去を求められる心配はないのではないでしょうか？
都営住宅に住むための収入の上限は、ご家族の人数によって異なります。例えば、東京都心部の場合、2023年現在、4人家族の場合は世帯年収がおおよそ780万円程度までが目安となりますし、まぁ子供が働いていなくて夫婦の年収の合計が600万円ぐらいまでは心配はなさそうです。
ただし、これはあくまで一般的な目安であり、具体的な家族構成や住んでいる部屋の種類などの条件や地域によって変動する可能性があります。
例えば、ご夫婦と2人の子供の場合、世帯年収が約780万円までで都営住宅に入居できる可能性があるという事。
詳細な収入基準や条件については、都営住宅の担当者に直接お問い合わせいただくか、都の公式ウェブサイトなどで最新の情報を確認することをお勧めします。
更新時の収入報告
次に、都営住宅の更新手続きについて詳しくお伝えします。
まず、更新手続きには収入報告が含まれます。具体的には、7月7日までに課税証明書を提出する必要があります。この報告内容に基づいて、4月からの家賃が決定されます。大切なポイントは、報告を怠ると近隣住宅と同じ金額ではなく、高い家賃を支払うことになる点ですので、期日までに必ず提出しましょう。
また、仕事を辞める際には、退職証明書や離職票を提出することで収入が下がったと認定され、翌月から家賃が安くなります。これは重要なメリットですので、更新手続きの際には必要な書類を揃えておくことをお勧めします。
逆に収入が増えると家賃も上がる可能性もありますが、この手続きは住み続けるためには必要な手続きなので忘れずに行ってください。
更新手続きは入居後も継続して行う必要がありますが、これらの手続きを正確に行うことで、安心して住み続けることができます。
まとめ
都営住宅にお住まい中、収入が変動する際は注意が必要です。収入の増加に伴い、家賃の変動や再認定手続きが発生します。これに対処するためには、迅速な行動が求められます。
収入増加による家賃の変動は、住環境の安定を考える上で重要な要素です。都営住宅では収入に基づいて家賃が調整される仕組みがあるため、正確な情報提供と適切な手続きが欠かせません。
また、収入変動には定期的な再認定手続きが伴います。これを怠ることは、支払いにおける混乱や誤解を生む可能性があります。変動があるたびに、都営住宅の担当者との連絡を欠かさず行いましょう。
さらに、高額所得者としての認定には慎重な対応が求められます。収入が特定の基準を超えた場合、住居の明け渡しを求められることも考えられます。このようなリスクに対処するためにも、変動が生じた際は早急に都営住宅の担当者に相談し、最適な対策を共に考えましょう。
総じて、収入の変動は生活において様々な影響を及ぼしますが、正確かつ迅速な情報提供と適切な手続きを心がけることで、住まいに関する安心感を確保できます。
